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都内自治体、発達障害の支援拡充 学齢・成人期も対象に 日本経済新聞より

 

東京都内の自治体が自閉症や注意欠陥・多動性障害など「発達障害」を抱える人への支援を拡充する。

練馬区が専門医も配置する子ども向け支援施設を開設するほか、世田谷区は若者の就労支援に乗り出す。

発達障害に対する理解が深まる一方で、自治体への相談などが増えており、支援の充実を急ぐ。

発達障害に関する相談は年々増えている(練馬区内の施設)

 

練馬区発達障害を抱える子どもを対象とした「こども発達支援センター(仮称)」を2013年1月に開設する。

区内の小学校の校舎を改装し、1~2階部分に相談窓口や診察室、多目的ルームなどを整備する。

18歳までを対象に保育士らが理学療法士などと連携して「療育」と呼ばれる学習支援をしたり、専門家が保護者の相談に応じたりする。

 

同区は福祉施設を使って未就学児を中心に療育などに取り組んできた。

しかし「学校に入ってから発達障害の傾向に気づいたり、不登校の原因になったりしているケースもある」(同区)といい、対象年齢を広げる。

医師を配置することで、医療と連携して支援する体制も整える。

 

千代田区も同様の支援施設を11月に開く。

児童・家庭支援センターの一角を改修。

マジックミラーごしに保護者が指導風景を見られる部屋などを新設する。

臨床発達心理士ら専門職を配置して指導をしたり、保護者に子育ての助言をしたりする。

 

発達障害を抱える子どもの親には「特別支援学級を利用するかどうか小学校に入学してから決めたいという要望も多い」といい、支援対象は小学1年生までとする。

 

世田谷区は発達障害を抱える人の就労支援を始める。

世田谷ものづくり学校など区内施設を活用してビジネスマナーなどを教える支援プログラムを提供する。

同区は児童向けの支援施設を開設済みだが、「学齢期を過ぎても就労につながらない傾向がある」という。

 

文部科学省の02年の調査では、発達障害などで学習などが困難な児童・生徒が通常学級に在籍する割合は約6.3%。

自治体などへの相談も急増しており、東京都発達障害者支援センターには11年に2700人以上から相談があったという。

 

日本経済新聞より

 

 

 

 

発達障害のある子どもができることを伸ばす! 学童編

 
 
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[ 2012/03/20 02:43 ] 広汎性発達障害 | TB(0) | CM(0)
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