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教訓は生きたか(5)孤独死防止へ経験者動く 産経ニュースより

 

教訓は生きたか(5)孤独死防止へ経験者動く

2012.1.16

 

被災者の孤立をどう防ぐか」。

仮設住宅や災害復興住宅に入居した高齢者が誰にも知られずに病気などで亡くなる「孤独死」は阪神大震災後に浮かび上がった深刻な問題だ。

孤独死につながる孤立被災者を出さない。

岩手県大槌町の社会福祉協議会(社協)で、本格的な取り組みに向けた検討が始まったのは5月だった。

 

しかし、何をどうしたらいいのか。

町の大半が壊滅した。

職員も被災し、疲れ切っている。

頭を抱え込む同町社協の田山俊悦(しゅんえつ)さん(41)らを助けたのは、関西地方から大槌町に応援に来ていた社協職員だった。

阪神大震災での活動経験をもとに積極的に助言してくれたのである。

 

「イベント会場や集会所を人々をつなぐ場に」

「時間が経過すると、仮設には経済力のない高齢者が残される。どう対策をとるか」。

今後起こりうる問題を指摘し、方向を示してくれた。

支援策をスムーズに実行するため、対策班の結成など大槌町社協の組織再編案も提案した。

田山さんは「経験則を参考に早い取り組みができたのは大きかった」と振り返る。

 

「良いお年をお迎えください」。

昨年12月30日、神戸市職員の大西正人さん(55)と、中学1年生の長男、健太君(13)は、神戸市中央区にある人工島ポートアイランド内の災害復興住宅でひとりで暮らす田中栄さん(81)を訪ねた。

手作りのおせち弁当を手渡すためだ。

 

阪神大震災当時、大西さんが自治会長を務めたポートアイランドの第4仮設は、6割以上を独居世帯が占めながら、孤独死を一人も出さなかった。

「自分を気にかけてくれる人がいるのを知り、その人の目を意識することが生きる力になる」と信じる大西さんは、その後も独居世帯を訪問し続けている。

健太君の同行も10年を超えた。

 

その大西さんが昨年12月、岩手県花巻市を訪れた。

現地で活動するボランティア団体の招きだった。

 

 

■「阪神」を土台に知恵絞る

 

花巻市で大西さんは被災者の孤立防止策で助言し、市内初の自治会連合会の立ち上げに協力した。

大西さんは自治会活動の重要性を痛感していた。

阪神では、仮設住民全員に自治会に入ってもらい、月100円の自治会費は必ず住民自身が持ってくる、と決めた。

共同体意識を持ってもらうためだった。

 

生活が落ち着きだすと、他人とのかかわりが煩わしくなる人も出てくる。

独居高齢者は屋内にこもりがちになり、孤独死のリスクは高まる。

大西さんはここでも自治会を活用した。

ふれあい広場の設置、茶話会や食事会の開催、おせち弁当配布など毎月イベントを実施した。

孤独死ゼロ」はこうした努力の成果だったといえる。

 

阪神大震災の被災地で孤独死は今も深刻な問題だ。

神戸大の塩崎賢明教授によると、仮設住宅解消までの5年間、兵庫県内の孤独死は233人だった。

平成12~22年には681人が孤独死しており、合計で900人を超え、震災による死者(6434人)の15%に迫ろうとしている。

また、兵庫県警の検視結果をもとに産経新聞がまとめた22年中の孤独死は51人に上った。

 

マンションタイプの災害復興住宅は、壁の薄い仮設住宅より閉鎖性が強い。

今も大西さんが復興住宅を回るのはそのためで、孤独死対策には終わりがないことを表している。

 

東日本大震災で宮城、岩手、福島の3県警は孤独死としての統計はまとめていないが、仮設生活は被災者の健康をむしばんでいる。

 

被災者の血圧を観察している岩手医科大学内科学講座の寺山靖夫教授(57)は、そのデータを見ると、信じがたい思いになる。

同大学は、岩手県内の避難所5カ所で40歳以上の被災者1435人を対象にほぼ3カ月おきに経過を観察している。

しかし、震災直後に対象者の約60%だった高血圧の人の割合が半年以上過ぎても一向に減らないのだ。

震災前から高血圧だった人の約74%は、降圧剤を服用し続けても効果がほとんどないという。

 

阪神大震災のとき被災者の血圧は、1、2カ月で平常値に戻ったとされる。

寺山教授は「高血圧長期化の要因の一つは明らかにストレスだ」という。

仮設住宅への入居で地域の交友関係が断たれた精神的な不安。津波などで近隣生活圏が消滅し、高齢者は出歩く機会が少なくなっているうえ、インスタント食品など塩分の多い食事が増えたことも影響しているようだ。

 

高血圧は、仮設での高齢者の急死や孤立死の多くを占める「脳卒中」を引き起こす危険因子だ。

 

阪神大震災を教訓に、仮設住宅ではNPO団体などがイベントを盛んに行い、行政のさまざまな施策が実行されている。

 

岩手県大槌町では、9月から仮設住宅の独居高齢者世帯や高齢者夫婦世帯の玄関先に黄色い旗を設置してもらい、起床したら玄関に掲げ、夕方には片付けてもらっている。

朝になっても出ていなかったり、夜に取り込まれていなかったりすれば異常が起きたとわかる仕組みだ。

釜石市は仮設の独居高齢者向けに防犯ブザーを設置し、大船渡市も携帯型緊急通報装置の配布に向けて調整を進めている。

 

もちろん、「阪神」と「東日本」には多くの違いもある。

仮設住宅だけみても、大規模仮設が林立した阪神と違い、東日本では小規模なものが点在。

リアス式海岸という地勢が立ちはだかり、土地が不足した結果だ。

阪神の教訓として提唱された地域ごとの移転もほとんどできていない。

大槌町では48カ所もの仮設団地が広い範囲に散らばり、「被災者を頻繁に見回れない」との悩みが持ち上がった。

 

また、仙台市では、被災者が仮設住宅を上回る約8千戸の民間賃貸住宅に入居している。

その数の多さとプライバシーの問題から、社協による巡回は行われていない。

巡回や集会での交流も拒否されればどうしようもない。

宮城県社協は「巡回には限界があっても、温かく見守る近所の目があれば。一人でも多くの人に意識してもらえるよう働きかけるのが使命だが、ソフト面の啓発が一番難しい」と苦渋をにじませた。

 

孤独死をなくし、被災者の心とからだの健康を守るのに決定打はない。

阪神の経験を土台に試行錯誤を繰り返すしかないのである。(渡辺陽子、北村理)

 

産経ニュースより

 

 

東京都立川市羽衣町の都営アパート一室で死亡しているのが見つかった母子とみられる女性2人。 90代の母親には認知症の症状があったといい、母親を介護していた60代の女性が何らかの原因で死亡し、連鎖的に母親も亡くなった可能性がある。 同市が2人の安否について問い合わせを受けてから、発見までに5日間が経過していた。

 

 

都会の一角でまた、助けを求めることもできないまま「孤立死」した家族が見つかっていたことが22日、分かった。 45歳の母親と知的障害を持つ4歳の次男とみられる。 病気で急死したとされる母の横で、男児はなすすべもなく衰弱していったようだ。 助けるチャンスはなかったのか。 関係者の苦悩は深まる。

 

 

 

 

河北新報のいちばん長い日 震災下の地元紙

 

 

遺体―震災、津波の果てに


 
 
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