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JAPETと日本マイクロソフト、学校でのICT活用実態を調査 保護者の期待に応えられていない教育現場の実情が浮き彫りに 日経パソコンより

     

 

 

日本教育工学振興会JAPET)と日本マイクロソフトは2012年1月24日、2011年11月に共同で実施した「学校でのICT活用についての実態調査」の結果を明らかにした。

 

同調査は、学校の授業でのICT情報通信技術)活用に対する意識や課題を、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員や保護者に聞いたもの。

これまでも国や民間の研究機関によって同様の調査は行われているが、多くの場合、副校長や情報教育の担当者が回答したもので、一般教員の声までは反映されていないという。

そこで同調査では、情報教育担当者に限らない一般教員にまで対象を広げてICT活用の実態をアンケート。

また保護者も対象にすることで、教育の情報化について保護者がどのように感じているかを探った。

調査は2011年11月12~14日にインターネットを利用して実施。

教員1119人(小学校513人、中学校258人、高等学校258人、特別支援学校90人)と、保護者624人(父親312人、母親312人)から有効回答を得た。

 

 

保護者は教育の情報化に期待

 

明らかになったのは、保護者が学校教育の情報化を望んでいる一方で、実際の授業でパソコンなどが活用されている割合が低いという実情だ。

 

子供に身に付けてほしい教養や能力を保護者に聞いたところ、「パソコンやインターネットなどのITスキル」を挙げた保護者が全体の51.0%と半数を超えた。

小学生の保護者では45.6%にとどまるが、中学生の保護者では58.0%、高校生の保護者では57.4%に上る。

高校生の保護者について、英会話(61.6%)に次いで2番目に多い。

 

ところが、学校の授業におけるパソコンやインターネットなどの活用状況を教員に聞くと、国語や数学などいわゆる「5教科(4教科)」の授業で「よく活用されている」学校は、小学校で6.1%、中学校で2.8%、高校で2.4%にすぎない。

「ある程度活用されている」学校を加えると、小学校では51.1%と過半数が活用していることになるが、中学校では35.8%、高校では25.5%にとどまる。

 

保護者は学校段階が上がるにつれてITスキルの獲得を重視するのに対し、学校の授業では学校段階が上がるにつれてパソコンなどの活用機会が減少。

保護者の期待に学校が応えていない実態が浮かび上がった。

「保護者は、子供が社会に出る時期が近づくにつれて、自分も職場で使っているITスキルの重要性を感じ、その教育を望む。しかし学校側は、中学、高校と上がるにつれ、受験が近づくなどスケジュール的にも余裕がなくなり、小学校のようにIT活用に時間がかけられなくなるのではないか」(日本マイクロソフト パブリックセクター 業務執行役員 文教ソリューション本部長の中川哲氏)。

 

ただし、中学校で情報教育を担う「技術・家庭」の授業におけるパソコンなどの活用状況を聞くと、「よく活用されている」学校が28.9%、「ある程度活用されている」学校を加えると83.1%に達し、それなりに活用されている。

「中学校では、『コンピューターは技術・家庭の授業に任せればよいのではないか』という考え方もあり、5教科での活用が減るのかもしれない」(JAPET常務理事・事務局長の森本泰弘氏)。

同様に「総合的な学習の時間」におけるパソコンやインターネットなどの活用は進んでいて、「よく活用されている」と「ある程度活用されている」の合計が小学校で83.1%、中学校で73.0%、高校で52.7%に達する。

 

時間、設備、コンテンツ、人材――どれも不足

 

授業におけるICTの活用が進まない要因を教員に聞くと、「ICTを活用した授業は、教材研究時間がかかる(教材となるファイルやデータの準備など)」が49.1%でトップ。

ICTを活用した授業は、実施に時間がかかる(コンピューター室への移動、機器の立ち上げなど)」(47.4%)が2位となり、多忙さや時間的な問題が大きな障害となっていることが分かった。

これらに続くのが「パソコンやタブレット端末などの不足」(38.5%)、「授業に使えるソフトウエアが少ない」(37.3%)、「授業に使えるコンテンツ(教材、素材)が少ない)」(37.1%)で、ハードウエアやソフトウエア、コンテンツの不足が顕著になっている。

 

このほか、「指導する教員が少ない(ICT支援員、TTなど)」(30.6%)、「ICTについての研修が不足している」(24.8%)、「自分自身がICT機器をうまく使いこなせない」(19.7%)といった、教員自身のICTスキルが不足しているという問題点もうかがえた。

「教員は、パソコンの使い方ではなく、教科の授業の中でどう使うかを教えてほしいのではないか。

現在の教員養成課程には、そのような指導や研修がないのが問題だ」(森本氏)

 

こうした結果を受けてJAPETと日本マイクロソフトは、

(1)ICT活用についての教員研修実施、

(2)ICT支援員の配備、

(3)教科書に即した教材コンテンツ整備、

(4)普通教室および授業を行う特別教室に、ノートパソコンや書画カメラ、大型提示装置、インターネット環境を常設する、

(5)教員1人1台のコンピューター配備の実現と地域共通の校務支援システムの導入

――などを教育委員会へのお願いとして提言。

また文部科学省に対しては、

(1)ICT活用関連の教育関係地方財政措置の継続的な要求、

(2)大学の教員養成課程においてICT活用方法を確実に学習できる制度の実現

――を求めている。

 

なお、同調査結果は、2012年1月31日にJAPETのWebサイトで公開する。

 

 

日経パソコンより

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20120126/1040635/

 

 

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フューチャースクール シンガポールの挑戦

 

 

 

 
 
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[ 2012/01/28 23:37 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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