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容疑者、被告の知的障害把握 日弁連がチェックリスト作成 西日本新聞より

     
 

逮捕、起訴された人の人権を守る弁護士として、容疑者や被告に知的障害発達障害がある可能性に早く気付くことができるよう、日本弁護士連合会は接見時に活用できる簡単なチェックリストを作成した。

法務省によると、罪を犯した人の2割以上は知的障害が疑われる。

リストを活用してもらうことで、障害に応じた弁護や福祉との早期連携を目指す。

 

大阪弁護士会は知的障害者の刑事弁護マニュアルを作っているが、日弁連が障害者の弁護の手引を作成したのは初めて。

 

法務省の統計では、2010年に刑務所に入った人のうち、知的障害が疑われる知能指数69以下は23%。

知的障害などがある人は、取り調べで迎合的な受け答えをしやすい。

障害や特性を周囲に理解されず、福祉の支援も受けられずに罪を重ねる人も少なくない。

 

そこで、日弁連の「高齢者・障害者の権利に関する委員会」が2年ほど前から、接見時に気を付けることを研究。

今月完成したA4判1枚のリストは、目線が合わない▽質問と答えがかみあわない-など14の判断項目を挙げた。

該当しても必ずしも障害があるとはいえないが、注意深く向き合うきっかけにしてもらう。

障害が確認されれば、福祉機関や専門家との連携を勧め「責任能力の有無だけではなく、幅広い弁護活動があり得る」とした。

療育手帳の有無の確認や精神科医とともに接見するなど弁護活動の手順も紹介している。

 

国選弁護の登録をする約2万人に配るほか、新人弁護士の研修でも使う。

日弁連刑事弁護センターが各弁護士会を回る際に担当者がリストを説明する。

委員長の川島志保弁護士は「容疑者や被告に早い段階で接する弁護士の役割は大きいのに、障害者への問題意識は差があった。リストを手掛かりに自覚を持って弁護をしてほしい」と話す。

2011/11/22付 西日本新聞朝刊より

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274396

 
 
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[ 2011/11/22 19:14 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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