発達障害関連の書籍案内

東日本大震災の発生から、きょうで１年を迎えた。

改めて多くの犠牲者の冥福を祈るとともに東北、そして日本の復興を誓う日としたい。

　

国の政治がもたつきながらも、どうにかしのいできたのは被災者のみなさんの忍耐強さと地元自治体の努力があったからだ。

さらにもう一つ見逃せない点がある。

全国からかつてない巨額の寄付が寄せられる一方、今もさまざまな支援活動が続いていることだ。

私たちはそれをもっと誇っていい。

　

「ボランティア元年」と言われた阪神大震災から今年で１７年。

被災地でがれき処理を手伝ったり、食料や衣料を配るだけでなく、活動範囲の広がりは目を見張るほどだ。

　

◇官・民の壁を超えて

　

その重要な担い手がＮＰＯだ。

　

例えば、原発事故の影響を今も受ける福島県の子供を夏休みと冬休みの長期間、北海道など各地で受け入れて林間学校を開いた「ふくしまキッズ」。

夏は５１８人、冬も１９０人の小中学生が親元を離れて参加し、今は近く始まる春休みの準備が進む。

多くのＮＰＯと企業、自治体が協力し、これまで集まった寄付金は約８０００万円にもなる。

　

子供の世話をするのは主に学生ボランティアだ。

春の活動にも瞬く間に約２００人が応募。

大学生だけでなく補習授業の合間に手伝いに来る高校生もいる。

発起人の一人、ＮＰＯ「教育支援協会」の吉田博彦代表理事（５９）は、００年の三宅島噴火の時も同じ試みをしながら長続きしなかった苦い経験を持つ。

それだけに「５年は続ける。誰かに文句を言うだけではいけない。福島の未来を担う子供を育てたい」と話す。

　

２０代、３０代の若者が運営するＮＰＯ「カタリバ」は、津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で昨夏、無料の学習塾「女川向学館」を始めた。

小学校の空き教室を利用し、震災で職を失った塾講師を雇用する一方、休職して首都圏から駆けつけた同町出身の会社員やボランティア大学生らが町の小中学生全体の３分の１に当たる約２００人を教える。

　

女川町役場、そして従来、塾とは競合してきた地元教育委員会と学校が全面的にＮＰＯとコラボ（協同）しているのがミソだ。

最近は親たちも「何かできることはないか」と協力を申し出るようになった。

　

東京を離れ、月の大半を現地で暮らすカタリバの今村久美代表理事（３２）は「震災の試練を経験した子供たちは、もしそれを乗り越えたなら誰よりも強く優しくなれるはず。私たちの役目はそのための学習機会を作ってあげること」という。

昨年１２月には岩手県大槌町に２校目も開校した。

役所や学校任せにしない新しい学びの形が生まれつつある。

　

愛知県半田市の社会福祉法人「むそう」の戸枝陽基理事長（４３）と北海道当別町のＮＰＯ「ゆうゆう」の大原裕介理事長（３２）は震災直後、「自閉症児らが避難所で苦労している」と聞き、学生らを連れて岩手県田野畑村に駆けつけた。

障害児や家族を支援する児童デイサービスを始めようとしたが、当初、県の担当者は「県全体でも５人しか希望者がいない」と渋ったという。

　

ところが戸枝さんらが自主的に活動を始めると人口約４０００人の同村だけでも２０人以上が利用。

障害特性に合った活動が評判を呼び、同県宮古市で始めた事業も２０人以上が利用する。

地元では「こんなサービスがあるとは知らなかった」と多くの人がいう。

今では行政も協力し、近く正式に役所の事業となる予定だ。

　

◇政治が頼りないのなら

　

今まで行政側には「ＮＰＯは下請け」の意識があったのは事実だ。

だが、こうして「民」が「官」をリードする動きも広がっている。

　

昨年の法改正でＮＰＯ法人に寄付をすれば最大で国や自治体から寄付額の５割近い税金が戻ってくるようになった。

これも大きな前進だ。

　

税金を徴収し、使い道を決めるのは従来、政府や自治体の仕事だった。

だが、公共を担うのは官だけではない。

教育や福祉などＮＰＯの活動は拡大し定着してきている。

そんな中、国民それぞれが「役所より、このＮＰＯを応援したい」と寄付をし、減税される。

それは一部とはいえ税金の使い道を国民自らが選択できる時代になったことを意味する。

　

国の一般会計予算は約９０兆円。

仮に寄付金が年に１０兆円に上り、役所の縦割りや地域、世代の壁を超えてＮＰＯが活躍する社会を想像してみよう。

行政は一気にスリム化され、国会もおのずと変容するはずだ。

　

私たちはこれを「ＮＰＯ革命」と呼んでみたい。

もちろん震災支援を継続させるには、今後ますます国民の後押しが必要だ。

しかし政治が立ち止まっているのなら、一人一人が自分のできることから動き始めるしかない。

この数年、特に若い世代の間に「他人の幸せになることが自分の幸せになる」という機運が広がっている。

「革命」の土壌はある。

　

日本中が悲しみに包まれ、「原発安全神話」をはじめ、これまでの価値観が崩れ去ったあの日を私たちは忘れない。

そして、これからはまったく新しい「公共社会」を日本が実現させて世界をリードする。

そんな未来を思い描こう。

 

 

毎日新聞より

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