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震災1年・未来のために 「NPO革命」を進めよう 毎日新聞より

 

東日本大震災の発生から、きょうで1年を迎えた。

改めて多くの犠牲者の冥福を祈るとともに東北、そして日本の復興を誓う日としたい。

 

国の政治がもたつきながらも、どうにかしのいできたのは被災者のみなさんの忍耐強さと地元自治体の努力があったからだ。

さらにもう一つ見逃せない点がある。

全国からかつてない巨額の寄付が寄せられる一方、今もさまざまな支援活動が続いていることだ。

私たちはそれをもっと誇っていい。

 

「ボランティア元年」と言われた阪神大震災から今年で17年。

被災地でがれき処理を手伝ったり、食料や衣料を配るだけでなく、活動範囲の広がりは目を見張るほどだ。

 

◇官・民の壁を超えて

 

その重要な担い手がNPOだ。

 

例えば、原発事故の影響を今も受ける福島県の子供を夏休みと冬休みの長期間、北海道など各地で受け入れて林間学校を開いた「ふくしまキッズ」。

夏は518人、冬も190人の小中学生が親元を離れて参加し、今は近く始まる春休みの準備が進む。

多くのNPOと企業、自治体が協力し、これまで集まった寄付金は約8000万円にもなる。

 

子供の世話をするのは主に学生ボランティアだ。

春の活動にも瞬く間に約200人が応募。

大学生だけでなく補習授業の合間に手伝いに来る高校生もいる。

発起人の一人、NPO「教育支援協会」の吉田博彦代表理事(59)は、00年の三宅島噴火の時も同じ試みをしながら長続きしなかった苦い経験を持つ。

それだけに「5年は続ける。誰かに文句を言うだけではいけない。福島の未来を担う子供を育てたい」と話す。

 

20代、30代の若者が運営するNPO「カタリバ」は、津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で昨夏、無料の学習塾「女川向学館」を始めた。

小学校の空き教室を利用し、震災で職を失った塾講師を雇用する一方、休職して首都圏から駆けつけた同町出身の会社員やボランティア大学生らが町の小中学生全体の3分の1に当たる約200人を教える。

 

女川町役場、そして従来、塾とは競合してきた地元教育委員会と学校が全面的にNPOとコラボ(協同)しているのがミソだ。

最近は親たちも「何かできることはないか」と協力を申し出るようになった。

 

東京を離れ、月の大半を現地で暮らすカタリバの今村久美代表理事(32)は「震災の試練を経験した子供たちは、もしそれを乗り越えたなら誰よりも強く優しくなれるはず。私たちの役目はそのための学習機会を作ってあげること」という。

昨年12月には岩手県大槌町に2校目も開校した。

役所や学校任せにしない新しい学びの形が生まれつつある。

 

愛知県半田市の社会福祉法人「むそう」の戸枝陽基理事長(43)と北海道当別町のNPO「ゆうゆう」の大原裕介理事長(32)は震災直後、「自閉症児らが避難所で苦労している」と聞き、学生らを連れて岩手県田野畑村に駆けつけた。

障害児や家族を支援する児童デイサービスを始めようとしたが、当初、県の担当者は「県全体でも5人しか希望者がいない」と渋ったという。

 

ところが戸枝さんらが自主的に活動を始めると人口約4000人の同村だけでも20人以上が利用。

障害特性に合った活動が評判を呼び、同県宮古市で始めた事業も20人以上が利用する。

地元では「こんなサービスがあるとは知らなかった」と多くの人がいう。

今では行政も協力し、近く正式に役所の事業となる予定だ。

 

◇政治が頼りないのなら

 

今まで行政側には「NPOは下請け」の意識があったのは事実だ。

だが、こうして「民」が「官」をリードする動きも広がっている。

 

昨年の法改正でNPO法人に寄付をすれば最大で国や自治体から寄付額の5割近い税金が戻ってくるようになった。

これも大きな前進だ。

 

税金を徴収し、使い道を決めるのは従来、政府や自治体の仕事だった。

だが、公共を担うのは官だけではない。

教育や福祉などNPOの活動は拡大し定着してきている。

そんな中、国民それぞれが「役所より、このNPOを応援したい」と寄付をし、減税される。

それは一部とはいえ税金の使い道を国民自らが選択できる時代になったことを意味する。

 

国の一般会計予算は約90兆円。

仮に寄付金が年に10兆円に上り、役所の縦割りや地域、世代の壁を超えてNPOが活躍する社会を想像してみよう。

行政は一気にスリム化され、国会もおのずと変容するはずだ。

 

私たちはこれを「NPO革命」と呼んでみたい。

もちろん震災支援を継続させるには、今後ますます国民の後押しが必要だ。

しかし政治が立ち止まっているのなら、一人一人が自分のできることから動き始めるしかない。

この数年、特に若い世代の間に「他人の幸せになることが自分の幸せになる」という機運が広がっている。

「革命」の土壌はある。

 

日本中が悲しみに包まれ、「原発安全神話」をはじめ、これまでの価値観が崩れ去ったあの日を私たちは忘れない。

そして、これからはまったく新しい「公共社会」を日本が実現させて世界をリードする。

そんな未来を思い描こう。

 

 

毎日新聞より

 

 

 

 

きもちのこえ 十九歳・ことば・私

 

 

花の冠


 
 
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[ 2012/03/12 16:53 ] 東北大震災と発達障害 | TB(0) | CM(0)

福島の子供を「見えないヘビ」から守る教師の苦悩-学校の圧力で退職  ブルームバーグニュースより

     
 

 

7月29日(ブルームバーグ):気温38度に近づいた7月のある朝、福島県の学校では生徒たちはマスクも付けずTシャツ姿で校庭を駆け回っていた。

生徒たちが肌をさらす戸外の放射線量は、原子力発電所の作業員が浴びる量に相当する。日本国民を未曾有の危機に陥れた東日本大震災から4カ月、見えない放射能と戦う福島の今を取材した。

  

福島第一原発から約60キロ離れた福島市の県立福島西高校

国語教師として25年務めた宍戸俊則教諭は、生徒たちにマスクをつけ長袖を着て肌を守るよう5月下旬まで注意してきた。

そのアドバイスが顧みられることなく終わったのは暑さのせいではない。

学校側が生徒への注意喚起を控えるよう指示したためだ。

宍戸教諭(48)は今週、福島西高校を退職した。

  

「生徒の被ばくを止めることもできず、呼びかけることもできない状態から逃げ出したかったのかもしれません。今、退職する身になって、ようやく生徒たちに福島にいることのリスクについて話すことが可能になりました」と語った。

  

地震と津波で東北地方が壊滅状態となった3月11日以降、政府は住民47万人を避難させた。

そのうち16万人は福島第一原子力発電所の放射線漏れによる危険を逃れるために避難した人々だ。

都道府県としては日本で3番目に広い福島県。オーストラリアにも似たその土地には、27万1000人の子供を含む200万人以上の住民がとどまっている。

  

文部科学省学校健康教育課の石田善顕課長補佐によれば、政府は放射線レベルを常に注意深く監視しているという。

石田課長補佐はブルームバーグ・ニュースの取材に、「現段階で全ての福島の人々が避難する状況になっているとは思っていません」と述べた。

  

福島西高校の石川清春教頭は、一部の生徒や親から苦情が出たため授業で放射線の話に多くの時間を割かないよう学校が宍戸教諭に伝えたと説明。

宍戸教諭が退職したことを認めた。

 

「見えないヘビ」

  

世界原子力協会(WNA)は、放射線は人間の細胞やDNAを破壊し、長期にわたって被ばくすれば白血病や種々の癌を引き起こすと説明する。

子どもは細胞の成長が早く、放射線の影響も受けやすい。

  

アルスター大学(英国)客員教授のクリス・バズビー氏は先週、福島県を訪問し健康へのリスクついて情報を提供した。

「目に見えるものは何もない。木は木のまま、人は相変わらず買い物に出歩き、鳥は鳴き、犬が通りを歩いている」と話し、そのような場所でも「ガイガーカウンター(放射線測定器)を持ち出せば、あらゆるものが光を発し、死の使者のような見えないヘビに皆が噛まれているのがわかる」と続けた。

  

宍戸教諭は8月8日に福島を去り、妻と13歳と10歳の二人の子供がいる札幌に移る予定だ。

北海道には現在3000人の避難者が疎開しているが、宍戸教諭は第2の福島を創るべく、避難した人たちのネットワーク作りを行い、仕事や住居探しの支援に携わりたいという。

 

野球をする子どもたち

  

北海道庁住宅管理グループの今井敏文主管によれば、北海道は公営住宅2140戸を福島や宮城、岩手県などからの被災者受け入れ住宅として無料で提供している。

また、被災者はさらに最大で50万円のローンを無利子で受けられるという。

  

今井主管は、「本来は北海道民に家賃を払っていただく公営住宅を福島や被災者の皆さんに提供しています。まだ、空きがたくさんあるのでいらしてください」と呼びかけている。

  

宍戸教諭は今年5月、生徒にマスク着用を奨励したり、放射線の健康への影響を説明しないように学校側から指導を受けたという。

それ以降、自身のブログから複数コメントを削除した。

  

福島市の主婦、西方嘉奈子さん(33)には11歳の息子と8歳の娘がいる。

「ある日、小さな男の子たちが砂けむりを上げて楽しそうに野球をしているのを見ました。その時、一体だれがこの子たちの将来を守るのだろうと思いました」と振り返る。

福島西高校の宍戸教諭について、「子どもたちを守れないからという理由で教師をやめるというのはとてもショックです」と語った。

 

「怖いというより暑い」

  

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などに所属する保護者や子供達は、8月17日に高木義明文部科学大臣を訪問し、子どもたちを県外に避難させるよう要請する予定だと話した。

  

福島西高校(生徒数873人)では7月14日、校舎内で0.07マイクロシーベルト(毎時)、校庭では1.5マイクロシーベルト(同)の放射線量が観測された。

古川教頭(57)によれば数値は政府と県が定める安全基準内だ。

体育の授業や運動部の活動も続けられているという。

  

古川教頭は、「これで安全だとは私も思っていません。依然として(放射線レベルが)高いことは分かっています」と打ち明ける。

「最近は半袖で、マスクをしない生徒がほとんどですね」と語った。

  

福島県教育委員会の担当者はブルームバーグ・ニュースの取材に匿名で応じ、福島西高校が宍戸教諭を制止したのは驚きだと述べた。

同教育委では子どもたちが福島県外に避難する必要性は認識しておらず、学校では窓は開けていても大丈夫だとしている。

同委員会では、外で遊んだらうがい・手洗いをするよう、また傷口に砂がついたら洗うように指導しているという。

  

同担当者自身もマスクや長袖シャツを着ることなく毎朝登庁しているという。

ブルームバーグの「健康上の不安はないのか」との質問に対し、「怖いというより暑いんです」と述べた。

子供たちの不安については、また県内301校にカウンセラーを派遣し、生徒たちが精神的問題を抱えこまないように配慮していると説明した。

 

花を摘み、虫を捕る

  

子どもたちを放射能から守る福島ネットワークは、4月の測定値を基にした最近の政府発表によれば、福島県では約1600の教育機関(小・中学校、幼稚園、保育所)の5分の1で、放射線量(年率換算)が少なくとも年間20ミリシーベルトに達すると指摘。

国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた原子力発電所作業員の線量限度と同等の数値だ。

  

これら教育機関の4分の3以上で0.6マイクロシーベルト(毎時)の放射線量が検出されており、東京都心の新宿で検出される平均値の10倍にあたる。

  

福島から今週二人の子供を連れて京都へ避難した佐藤美由起さん(36)は、「放射能が怖ければ、家にいて外に出なければいいと言われるかもしれません。でも子どもの成長にとって、太陽の光を浴びたり、花を摘んだり、虫を捕まえたりというのは大切なのです」と訴える。

  

佐藤さんは、福島から避難したが、月々12万円の住宅ローンは残っている。

「どうか、全ての子供たちをこの福島から一時的に避難させ、資金補助をしてほしい。リスクは可能性の問題だからという人に言わせてください。あなたはロシアンルーレットに自分の子供を参加させることができますか?」

 

記事に関する記者への問い合わせ先:Takahiko Hyuga in Tokyo at thyuga@bloomberg.net

 

ブルームバーグニュースより
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aUxPq7op.AFU

 

 
 
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[ 2011/07/29 18:16 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

広島の医師が独自に福島調査 中国新聞より



福島第1原発事故を受け、長年被爆者医療に携わってきた医師2人が独自の現地調査を始めた。ヒロシマの知見を生かし、今何をするべきかを提言するのが狙い。「行政も住民も内部被曝を防ぐ意識を高めなければならない」と訴える。


広島原爆被爆者援護事業団理事長の鎌田七男医師(74)と、わたり病院(福島市)の斎藤紀(おさむ)医師(63)。広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)勤務当時に上司だった鎌田医師が調査を持ち掛けた。


2人は放射性物質が流れ集まる雨どいに着目。飯舘村と川俣町の「計画的避難区域」の民家計5軒の排出口で、国の測定法と同じ地上1メートルと、独自に10センチで測定した。


このうち飯舘村の1軒では高さ1メートルが毎時13・0マイクロシーベルトで、国の発表値の約4倍を検出。10センチでは毎時47・0マイクロシーベルトに達した。


鎌田医師はフクシマが今直面している危険は、広島で家族などを捜すため爆心地付近に入った「入市被爆」と同じような状態と確信。内部被爆を防ぐ対策が急務と訴える。


【写真説明】 福島県飯舘村で田んぼの放射線量を測定する鎌田医師(左)と斎藤医師



   



   



 
出版社/著者からの内容紹介

原子力は日本社会にとって必要不可欠で安全性が高いといって も、原子力発電所立地県の住民には万一の放射線災害の不安や心配が残る。

こと に子どもへの影響を心配する母親を対象に、放射線災害やそれに対する自衛策を わかりやすく解説し、これまでの調査を踏まえた科学としての放射線防護の実際 を示す。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
高田 純

札幌医科大学教授、理学博士。
大学院医学研究科放射線防護学、医学部物理学教室。
放射線防護情報センターを主宰。
放射線防護医療研究会代表世話人。
弘前大学理学部物理学科卒。広島大学大学院理学研究科(核実験)博士課程前期修了、同課程後期中退。鐘淵化学工業中央研究所、シカゴ大学ジェームス・フランク研究所、京都大学化学研究所、イオン工学研究所、広島大学原爆放射線医科学研究所、京都大学原子炉実験所を経て、2004年より、現職。
第19期日本学術会議研究連絡委員会委員。
鐘淵化学工業技術振興特別賞、未踏科学技術協会高木賞を受賞。
日本保健物理学会、日本放射線影響学会、日本放射化学会、日本医学物理学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

 
 

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[ 2011/05/12 12:22 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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